海外転出届を出さないとどうなる?デメリット・過料・出し忘れ対処
海外移住が決まり、海外転出届を出さないとどうなるのか気になっていませんか?基本的に1年以上の海外転出予定があるなら、海外転出届の提出が必要です。正当な理由なく届出を怠ると、5万円以下の過料対象となる場合があります。過料を科すかどうかは、簡易裁判所の判断です。
転出期間が1年未満の場合は原則として提出不要ですが、海外転出届の提出にはさまざまなメリット・デメリットが伴います。
そこで本記事では、「海外転出届を提出すると何が変わるの?」「半年間だけ海外に住む予定だが、海外転出届を出すべき?」といった疑問を持つ人に向け、海外転出届を出す場合・出さない場合のメリット・デメリットと、出し忘れたときの対処法を解説します。海外転出の予定がある人は、ぜひ参考にしてください。
【結論】海外転出届を出す・出さないの判断基準
海外転出届を提出すべきか否かは、海外での滞在期間によって決まります。まずは自分がどのケースに当てはまるか確認しましょう。
海外滞在期間が1年以上になる場合:海外転出届の提出が必要
海外滞在期間が1年未満になる場合:原則として海外転出届の提出は不要
1年未満の海外滞在予定が1年以上に延びた場合:延びることがわかった時点で海外転出届の提出が必要
なお海外転出届を出す場合・出さない場合の違いをまとめると、以下のとおりです。
項目 |
海外転出届を出した場合 |
海外転出届を出さない場合(1年未満) |
|---|---|---|
住民票 |
消除される |
そのまま残る |
住民税 |
1月1日時点で国内に住所がなければ、その年度は課税されない |
課税が続く |
国民健康保険 |
資格を失い、保険料もかからない |
資格が続き、保険料もかかる |
国民年金(自営業者など) |
加入義務がなくなる(任意加入は可能) |
加入義務が続く |
厚生年金・会社の健康保険 |
雇用関係が続けば継続するのが一般的 |
継続する |
マイナンバーカード |
国外継続利用の手続きをすれば使える |
そのまま使える |
選挙 |
在外選挙人名簿に登録すれば投票できる |
国内の住所地で投票する |
海外赴任やワーキングホリデーなどの場合
海外赴任や留学などの目的で1年以上海外に住む場合は、海外転出届を提出します。一方でワーキングホリデーや旅行など、出国期間や目的などから「一時的な出国」と認められる場合は、国内に住所があるものとして扱われ、住民税の課税も続きます。
判断に悩むときは、出国前に住民登録のある市区町村に相談してください。
海外転出届とは
海外転出届とは、居住地を日本国内から海外へ移す際に提出する書類です。海外転出届といっても、書類自体は国内向けの転出届や住民異動届と同じ。転出先の住所欄に国名を書いて提出します。
1年以上海外に滞在予定の人は、必ず市区町村宛に海外転出届を提出しなければなりません。海外転出届を提出することで住民票が消除(除票)されます。
一方、滞在期間が1年未満の人であれば、海外転出届の提出は原則不要です。期間が未確定の場合は、住民登録のある市区町村に相談しましょう。
海外転出届の提出方法
海外転出届は、住んでいる市区町村の役所で提出します。なかには郵送で提出できる自治体もありますが、窓口での手続きが一般的です。
出国予定日の14日前(自治体によって異なる)から手続きができるため、余裕を持って来庁してください。必要な持ち物は、次のとおりです。
本人確認書類
(お持ちの方)マイナンバーカード
(自治体によっては)印鑑
どうしても本人が手続きできない場合は、同一世帯に住む人が手続きすることも可能です。その場合は、代理人の本人確認書類を持参しましょう。
ただし別世帯に住む代理人が手続きをする場合は、必要な持ち物が異なります。あらかじめ各自治体に確認しておいてくださいね。
海外転出届を出さないとどうなる?出さないメリットと注意点は?
海外移住期間が1年未満であれば、海外転出届の提出は原則不要です。海外転出届を出した場合は住民票が消除されるため、日本に住民票を残しておきたいなら海外転出届を出さないほうがよいでしょう。
ただし海外転出届を出さなかった場合、メリットもあれば注意点もあります。ここでは詳しく解説していきます。
1)住民票が取得できる
海外転出届を出して住民票が消除されれば、住民票は取得できなくなります。住民票を取得できないと困る場面には、たとえば以下があります。
賃貸物件の契約時
不動産の購入時
公的サービスの利用時 など
賃貸にせよ購入にせよ、不動産契約の際には住民票の提出が求められます。そのため住民票がとれない状態では、新たに物件を契約することができません。
公的サービスも、基本的に地域住民向けのサービスです。つまり日本に住民登録のない人は、サービスの対象外となってしまいます。
一方で海外転出届を出していなければ、これまでどおり住民票の取得が可能です。これは不動産契約や公的サービスの利用を考えている人にとって、大きなメリットといえるでしょう。
2)銀行口座やクレジットカードを維持しやすくなる
日本に住民票がない人は、銀行口座やクレジットカードの新規契約も難しくなります。他の本人確認書類で代用できる場合もありますが、そもそも海外転出すると既存の口座すら維持できない可能性があるため注意が必要です。
口座が使えなくなれば、当然そこに紐づいたクレジットカードも使えなくなります。銀行によって対応が異なる部分なので、あらかじめ銀行やクレジットカード会社に確認しておかねばなりません。手間がかかりますし、クレジットカードが使えなくなると困ることも多いでしょう。
海外転出届を出さないのであれば、これまでどおり口座やクレジットカードを維持しやすくなります。ただし金融機関によって対応は異なるため、出国前に確認してください。
関連記事:海外赴任で銀行口座をそのままにすると凍結?非居住者の手続きと維持できる銀行
3)国民健康保険が使える
国民健康保険は、市区町村に住む人向けの保険です。そのため日本に住民登録がない人は、国民健康保険の対象外となります。一方で海外転出届を出さなければ、これまでどおり保険料を支払い続けることで、国民健康保険を継続できます。
国民健康保険に加入していれば、一時的な渡航中にケガや病気の治療を受けた場合、医療費の還付が受けられます(海外療養費)。請求期限は2年間で、その間に帰国して申請すれば問題ありません。
ただし長期間海外に住む人や、治療目的の渡航は対象外です。1年未満であっても、海外で生活している場合は対象外となることがあるため、出国前に市区町村の国民健康保険担当課へ確認しましょう。
また海外転出届を出すと、国民健康保険の対象外になります。保険に加入していなければ、高額な医療費を自分で支払うことになるので、医療機関を受診するハードルが高くなるでしょう。
参考:海外渡航中に診療を受けたとき(治療目的の渡航は除く) - 長崎市ウェブサイト(国民健康保険課)
被用者保険は海外転出後も継続加入できることが多い
会社員や公務員は、事業所単位で被用者保険に加入しています。こちらは国民健康保険と違って、海外転出後も雇用関係が続く場合は継続加入が可能です。事前に事業所と確認しておくと安心ですね。
海外転出届を出さない場合の注意点
海外滞在期間が1年以上になる場合は、海外転出届を「出さない」という選択肢はありません。提出しないままでいると住民基本台帳法第52条第2項により、5万円以下の過料対象となる場合があります。忘れずに提出してください。
海外滞在期間が1年未満であるなら、原則として届出は不要です。期間が未確定の場合や、生活拠点を移すか迷う場合は、住民登録のある市区町村に相談しましょう。
また届出をしない場合は、いくつか注意点があります。
海外在住中も住民税や国民年金の支払いが続く
1つめの注意点は、毎年住民税が課税される点です。たとえ海外に住んでいても、毎年1月1日時点で日本に住所(生活の本拠)がある限り、住民税を払い続けなければなりません。ワーキングホリデーや旅行と認められる出国の場合も、国内に住所があるものとされ住民税が課税されます。
同様に自営業者など国民年金の第1号被保険者は、国民年金の加入義務も継続します。国民年金は支払いをしないと「未納期間」としてカウントされ、将来の年金受取額が減る要因となってしまいます。海外転出届を出さない場合は、国民年金保険料の支払いも続けましょう。
なお途中で滞在期間が1年以上に延びた場合は、その事実が判明した時点で届出が必要です。
住民票と税金上の「居住者・非居住者」の基準は異なる
海外転出届を出すと、住民票は消除されます。ところが所得税における「居住者・非居住者」は、住民票の有無だけでは決まりません。
所得税法では、国内に「住所」がある人、または現在まで1年以上続けて国内に「居所」がある人を居住者としています。この「住所」とは生活の本拠のことであり、「生活の中心がどこか」という観点で判定されます。
そのため住民票を日本に残していても、生活の本拠が海外にあれば非居住者と判定される場合があります。反対に住民票がなくても、生活の本拠が日本にあると判断されれば居住者として扱われます。
税金の扱いに不安がある人は、出国前に税務署へ相談しておくと安心です。
海外転出届を出し忘れたまま出国した場合の対処法
1年以上海外に住むのに、海外転出届を出し忘れたまま出国してしまった場合は、なるべく早い段階で手続きを行います。期限を過ぎても、手続きの方法自体は変わりません。ただし正当な理由なく届出が遅れると、過料の対象となる場合があるので注意しましょう。
手続きの際は、以下の流れで進めてください。
1)最後に住んでいた市区町村に海外転出届を提出する
まずは一時帰国のタイミングで市区町村の窓口に行き、海外転出届を提出します。自治体によっては、郵送での提出も可能です。
さかのぼって提出する場合は、渡航事実を証明するためにパスポートの出入国スタンプ、航空券の控え、海外ビザなどの提出も求められます。通常の持ち物にプラスして持参しましょう。
2)マイナンバーカードの扱いを確認する
国外でマイナンバーカードを継続利用するには、転出予定日の前日までに手続きを済ませなければなりません。未手続きの状態だと、転出予定日にマイナンバーカードは失効します。さかのぼって届け出た場合は、継続利用ができないので注意してください。
ただし転出予定日から90日以内に再申請を行えば、無料でマイナンバーカードの交付が受けられます。それも忘れた場合は、再発行の手続きが必要です。なお問い合わせ先は、本籍地の市区町村となります。
3)住民税と国民健康保険を確認する
住民税は、毎年1月1日時点の住所をもとに課税されます。届出が遅れて1月1日をまたいだ場合は、税務担当の窓口で扱いを確認しましょう。納税が必要で、かつ海外からの手続きが難しい場合は、納税管理人を届け出ておいてください。
国民健康保険についても、海外転出届を出す際に保険料の清算が必要です。
海外転出届を出すことで経済的なメリットが得られる
海外転出届を出した人は、日本に住民票がない状態となります。それゆえ不便な面もある一方で、経済的にはメリットと感じられる部分もあります。高い税金や保険料の支払い義務がなくなるため、手取り額が増える人もいるかもしれません。
ここでは海外転出届を出すメリットを、3点ご紹介します。
1)住民税がかからない
住民税は、毎年1月1日時点で国内に住所(生活の本拠)がある人に、その住所地の市区町村が課税します。税額は前年の所得に応じて決定されており、6月頃に住民税の決定通知書や納付書などが届いたのち、給与からの天引きあるいは直接納付によって、住所地の市区町村宛に支払います。
けれども1月1日時点で国内に住所がなくなれば、その年度の住民税は課税されません。毎年の負担が減るため、人によっては大きなメリットになるでしょう。
ただし転出日には注意が必要です。あくまでも基準は1月1日なので、1月2日に海外転出した場合でも1年分の課税は残ります。その場合は出国前に納税管理人を立てておき、滞りなく支払いを進めましょう。
2)国民年金の加入が任意になる
日本に住む20歳以上60歳未満の人には、国民年金に加入する義務が課せられています。保険料は収入にかかわらず定額で、令和8年度は月額17,920円。負担を重いと感じている人も多いのではないでしょうか。
海外転出届を出して住民登録がなくなれば、国民年金の加入義務はなくなります。毎月の負担を減らしたい人は加入しなくても問題ありませんし、将来に備えて年金を支払っておきたい人は任意加入することも可能です。加入・非加入の決断を自分でできるのはメリットといえるでしょう。
なお会社員や公務員は厚生年金に加入して保険料を支払っており、海外赴任中も継続加入することが一般的です。
任意加入する場合・しない場合の注意点
海外に住む場合、任意加入の対象となるのは、日本国籍を有する20歳以上65歳未満の人(厚生年金などに加入中の人を除く)に限られます。また申し出た月からの加入となり、さかのぼって加入することはできません。
そして20歳以上60歳未満の人は、帰国して転入すると任意加入ではなく強制加入に戻るため、忘れずに転入した市区町村の窓口で手続きをしてください。
任意加入しない場合でも、海外居住期間は「合算対象期間」として扱われ、受給資格期間に反映されます。ただし任意加入しなかった期間は、年金額の計算には含まれません。そのため受給できる年金額が減る点には注意が必要です。
3)国民健康保険料がかからない
日本では高度な医療を安い医療費で受けることができますが、それを支えているのは国民皆保険制度です。全国民に医療保険への加入が義務づけられており、会社員や公務員は被用者保険、自営業者やフリーランスは国民健康保険に加入しなければなりません。
一方で住民票の登録がなくなると、国民健康保険の被保険者資格は喪失します。「保険がなくなる」というとデメリットに思えますが、これは国民健康保険料を支払う必要もなくなるということ。毎月の負担が減ると考えると、メリットでもありますね。
必要な人は、より自分のライフスタイルに合った民間保険に加入することも可能です。
帰国後は転入届の提出を忘れずに
海外転出届を出した人は、帰国後に改めて住民登録を行う必要があります。帰国して新しい住所に住み始めた日から14日以内に市区町村の窓口へ行き、転入届を提出してください。手続き時に必要な持ち物は、以下のとおりです。
パスポート
本人確認書類
(本籍地と提出先が異なる人)戸籍謄本、戸籍の附票
(印鑑登録をする人)印鑑 など
自治体によっても異なるため、詳しくは自治体のホームページで確認してくださいね。
海外転出届と違って、転入届は帰国前に提出することができません。必ず帰国後に本人、または同一世帯の方が手続きを行いましょう。
また必要に応じて、国民年金や国民健康保険も再加入が必要です。帰国後の手続きをスムーズに進めるためにも、事前にやることをまとめておくとよいですね。
海外赴任に必要な手続き
ここでは海外転出届を出す・出さないに関わらず、海外転出前にしておくべき手続きを3つご紹介します。
在留届の提出
駐在保険の検討
郵便物の管理方法見直し
このほか人によっては持ち家をどうするか考えなければなりませんし、子どもがいるなら児童手当の受給者変更も必要です。細かい手続きをまとめて外注したい人には、海外赴任サポートサービスもおすすめですよ。
1)在留届を提出する
引用:オンライン在留届|外務省
海外滞在期間が3カ月以上の人は、在外公館(オンラインはORRネット)に在留届を提出する義務があります。在留届の目的は、主に次の3点です。
外務省が海外にいる日本人の実態を把握する
現地の日本大使館などから危険情報、災害情報などを配信する
緊急時の安否確認や支援を行う
在留届の提出は、現地に着く90日前から可能になります。オンラインでも申請ができるため、活用するとよいでしょう。申請内容が変更となる場合も、オンラインから手続きできます。
一方で滞在期間が3カ月未満の人には、在留届を提出する義務はありません。その代わり外務省のサービス「たびレジ」に登録し、現地の安全情報を受け取れるようにしておくと安心です。
2)駐在保険を検討する
海外転出届を提出すると、国民健康保険の対象外となります。日本企業に雇用されていれば被用者保険は継続できるケースが多いものの、海外の医療機関で日本の公的医療保険(マイナ保険証・資格確認書)がそのまま使えるわけではありません。一度は自分で治療費を支払い、手続きをすると一部が還付されるという仕組みです。
とはいえ、一度に高額な医療費を請求されるのは抵抗がある人もいますよね。そんな時に役立つのが、駐在保険です。
駐在保険に加入していると、保険会社によっては条件を満たせばキャッシュレスで医療機関の受診が可能になります。補償範囲や条件は商品ごとに異なるため、加入前に確認しましょう。
3)郵便物の管理方法を見直す
たとえ住民票がなくても、封筒に住所が書かれていれば、郵便物は自宅のポストに届き続けます。それを防ぐためにも、海外転出する前に郵便物の管理方法を見直さなければなりません。
実家に郵便物を転送する
家族や友人に郵便物を回収してもらう
私書箱サービスを利用する
実家に郵便物を転送するには、郵便局の転送サービスを利用しましょう。転居届を出せば、1年の間無料で転送してもらえます。
ただし実家に転送する場合も、家族や友人に回収してもらう場合も、自分で郵便物を確認するまでに時間がかかってしまいます。誰かに開封してもらってもよいですが、なかには見られたくない郵便物もありますよね。
そんな時には、私書箱サービスが便利です。
メールメイトを使えば海外からも自分で郵便物の管理ができる
メールメイトは私書箱サービスの一つで、クラウド上で郵便物を管理できる点が特徴です。メールメイトの住所宛に届いた郵便物はすべてスキャンされ、PDFデータとしてマイページ上にアップロードされます。そのためインターネット環境のあるところなら、どこにいても郵便物の確認ができるのです。
メールメイトには、ほかにも以下の機能があります。
データの保管
データの共有
郵便物の到着通知
請求書の支払い代行 など
すべての手続きがオンライン上で完結するため、海外ではもちろん、帰国後もそのまま使い続けられます。海外駐在員による利用実績もありますよ。国内で移動の多い人にもおすすめです。
海外転出届 出さないとどうなる?よくある質問と回答
最後に、海外転出届を出さないとどうなるのか知りたい人にとって、気になる質問に回答していきます。
Q1)海外転出届を出し忘れた時はどうすればいい?
海外転出届の提出期間は、原則として出国予定日の14日前(自治体によって異なる)から出国日です。ただ、うっかり出し忘れたまま出国した場合は、日付をさかのぼって提出することも可能です。一時帰国の際に窓口を訪れる、郵送を活用するなどして、なるべく早いタイミングで手続きを行ってください。
Q2)マイナンバーカードの扱いはどうなるの?
以前は海外転出届を出すと、転出予定日にはマイナンバーカードも失効していました。ところがマイナンバー法の改正に伴い、2024年5月27日以降は海外でもマイナンバーカードを継続利用できるようになったのです。
マイナンバーカードの継続利用を希望する人は、海外転出届を提出する際に国外継続利用の手続きを行います。するとICチップ内の住所記録が変更され、海外転出後もマイナンバーカードが利用できるようになります。
ただし手続きの期限は、転出予定日の前日です。さかのぼって届出をしても、継続利用はできません。手続きをしないまま海外転出した場合、転出予定日にマイナンバーカードは失効します。
詳しくは「マイナンバーカードは海外転出後も使える?」で解説しています。
Q3)海外に住んでいる間は選挙権もないの?
海外に住んでいても、国政選挙(衆議院・参議院)と最高裁判所裁判官の国民審査には投票できます。ただし地方選挙は対象外です。海外からも選挙に参加したい人は、事前に申請を行い、在外選挙人名簿への登録を済ませておきましょう。
申請方法には、以下2つのパターンがあります。
出国前に最終住所地の市区町村で申請する(転出届の提出日から転出予定日当日まで)
出国後に在外公館で申請する
登録が完了すると在外選挙人証が交付されるため、それを持参すれば在外公館か一時帰国中の日本で、あるいは郵便等によって選挙権を行使することができます。
参考:さいたま市/外国に居住している場合の投票制度(在外選挙制度)
Q4)1年未満の予定で出国し、滞在が1年以上に延びたらどうすればいい?
滞在が1年以上になるとわかった時点で、海外転出届の提出が必要です。一時帰国のタイミングで市区町村の窓口に行くか、郵送で受け付けている自治体なら郵送で手続きしましょう。対応は自治体によって異なるため、最後に住んでいた市区町村へ確認してください。
Q5)海外転出届はいつから出せる?代理人でも提出可能?
多くの自治体では、出国予定日の14日前から手続きできます。本人のほか、同じ世帯の人が届け出ても問題ありません。ただし別の世帯の人は、親族であっても代理人扱いとなるため、本人が書いた委任状が必要です。
Q6)住民票を残したまま出国すると、住民税はどうなる?
住民税は、毎年1月1日時点の住所地で課税されます。そのため住民票を残したまま出国した場合は、海外にいても通常どおり課税されます。海外から納付するのが難しい場合は、出国前に納税管理人を届け出ておきましょう。
Q7)ワーキングホリデーや留学でも海外転出届の提出は必要?
判断の基準は、滞在期間と生活の実態です。留学などで1年以上海外で生活する予定があるなら、海外転出届の提出が必要です。
一方、ワーキングホリデーや旅行など一時的な出国と認められる場合は、国内に住所があるものとして扱われ、住民税も課税されます。迷う場合は、出国前に市区町村へ相談してください。
Q8)国民年金の任意加入は、さかのぼって加入できる?
国民年金の任意加入は、申し出た月からの加入になります。つまりさかのぼって任意加入することはできません。また海外に住む人で任意加入できるのは、日本国籍を持つ20歳以上65歳未満の人(厚生年金などに加入中の人を除く)です。
任意加入しなかった期間も、年金を受け取るための資格期間には算入されます。ただし年金額の計算には含まれないため、将来受け取れる年金額は少なくなります。
Q9)転出届を出さないまま何年も経っている場合はどうなる?
期限を過ぎていても、届出の方法は同じです。そのままにせず、最後に住んでいた市区町村へ相談のうえ、早めに手続きしてください。正当な理由なく届出が遅れると、5万円以下の過料の対象となる場合があります。
海外転出届の提出はメリット・デメリットを考慮して決めよう
本記事では海外転出の予定がある人、あるいは海外転出を考えている人に向けて、海外転出届を出さないとどうなるのか、そしてそれに伴うメリットやデメリット、注意点を解説しました。
海外転出届を出すということは、日本に住民票がない状態になるということ。それゆえ国民健康保険や国民年金の加入義務はなくなりますが、できないことも増えてしまいます。メリットやデメリットを知ったうえで、海外転出届を出すかどうか考えましょう。
海外在住中はクラウド郵便サービスで日本の家に届く郵便物を完全デジタル管理
また海外転出する際は、郵便物の管理も重要です。なかでもクラウド私書箱・メールメイトを使えば、インターネット上で郵便物の確認が可能になります。そのためどこにいても、簡単に郵便物管理ができるようになりますよ。ぜひ一度お試しください。
使い方などが気になる方は下の動画をご覧ください。何か質問などもあれば、お気軽にメールメイトまでお問い合わせください。
郵便物を受け取るためだけに帰宅や出社してませんか?
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