レンタル住所とは？おすすめのサービスと利用メリット・デメリットを紹介
「レンタル住所に違法性はないの？」
「住所貸しサービスと住民票置くだけサービスは違うの？」
「バーチャルオフィスに届いた郵便物はどうなるの？」
この記事は、上のようなお悩みをお持ちの方に向けて書かれています。
レンタル住所（住所貸し）とは、自宅以外の住所を事業用として借りるためのサービスです。
正規の事業者から借りる限り違法性はなく、自宅で仕事をする個人事業主やネットショップオーナーなどに広く利用されています。
本記事では、自社でもバーチャルオフィスを運営するメールメイトが、住所貸しの仕組みや選び方、契約前に知っておくべき注意点などを解説します。
主要サービスの比較表も付けているので、ぜひ参考にしてください。
メールメイトは、住所のレンタルと郵便物のデジタル化を叶えるバーチャルオフィスです😊東京都港区をはじめ一等地の住所を提供しています。
レンタル住所（住所貸し）は住所だけを借りるサービス
レンタル住所（住所貸しとは、運営事業者と契約して住所を借り、それを名刺やホームページなどに利用できるサービスです。
「住所貸し」「バーチャルオフィス」「貸し住所」などとも呼ばれています。
実際の部屋を借りるわけではないので、基本的には実際の仕事場所や居住地として利用することはできません。
サービス内容は住所の利用、ならびにその住所に届く郵便物の受取・転送サービスなどの利用に限られるため、敷金・礼金等は不要です。
月額数百円〜数千円で利用できます。
レンタル住所サービスでできること・できないこと
レンタル住所サービスでできること・できないことをまとめると、以下のとおりです。
できること |
できないこと |
名刺・ホームページへの住所記載 |
住所への居住 |
特定商取引法に基づく表記 |
住民票登録 |
（プランにより）法人登記・開業届への記載 |
許認可で専用の事務所が必要な業種の営業所としての届出 |
（プランにより）郵便物や荷物の受取・転送 |
作業スペースとしての利用（シェアオフィス等を除く） |
なお多くの場合、「住所貸し」「レンタル住所」は利用者側から見た呼び方で、「バーチャルオフィス」は事業者側が使う呼び方です。
サービス内容やできること・できないことも、ほとんど同じとなります。
住所を借りることそのものに違法性はない
正規の事業者から住所を借りることに、違法性はありません。
過去にはバーチャルオフィスの住所が詐欺などに悪用された事例があるため、「住所貸しは違法では？」というイメージがある人もいるでしょう。
けれども現在は法律で本人確認が義務付けられており、正規の事業者であれば安心して利用できるようになっています。
犯罪収益移転防止法に基づいた本人確認を実施していれば安心
犯罪収益移転防止法によると、郵便物の受け取りを伴う住所貸しサービスは「郵便物受取サービス業者」として扱われ、以下の義務が課されています。
取引時確認（本人確認、取引目的の確認など）
確認記録の作成・保存（7年間）
取引記録等の作成・保存（7年間） など
つまり契約時にきちんと本人確認が行われるサービスなら、法律に則って運営されていることがわかります。
反対に、本人確認をしないまま契約が成立するようなサービスは、安全のために避けたほうがよいでしょう。
住民票置くだけサービスと違って住民票を移すことはできない
住民票住所は生活の拠点に置くものであり、基本的には現住所を登録します。
そのため住民票を置く場所として、住所貸しサービスを使うことはできません。
実際に住んでいない場所に転入届を出してしまうと、虚偽の届出となるため、住民基本台帳法による過料の対象となります。
住民票をどこに置くか悩んでいる場合の選択肢と、住民票置くだけサービスの違法リスクについては、次の記事で詳しく解説しています。
関連記事：住民票置くだけサービスとは？違法リスクと正しい活用法【2026年】 | MailMate
実体のある事務所が必要な業種には向かない
業種によっては、実体のある専用の事務所スペースがなければ許認可がおりません。
たとえば弁護士や税理士、司法書士など一部の士業、宅地建物取引業、建設業、人材派遣業などがそれに当たります。
こうした業種は、住所貸しサービスだけでは営業できないことが多いので、所管の官庁に確認してください。
特定商取引法の表記には使える
特定商取引法により、ネットショップなどの通信販売では、事業者の住所を表示することが義務付けられています。
そして消費者庁の解説では、消費者から確実に連絡が取れる場合は、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの住所も表示可能とされています。
そのため「自宅でネットショップを運営しているが、個人情報を公開したくない」というオーナーなどは、住所貸しサービスを利用すれば安心ですね。
【比較表付き】レンタル住所の種類と違い
レンタル住所には、主に次の4種類があります。
|
料金相場 |
法人登記 |
住民票 |
郵便物の受取・転送 |
作業スペース |
バーチャルオフィス |
数百円～数千円 |
プランにより可 |
× |
プランにより可 |
× |
私設私書箱 |
数千円前後 |
サービスにより可 |
× |
◎ |
× |
シェアオフィス |
1万円～数万円 |
プランにより可 |
× |
〇 |
〇（共用） |
レンタルオフィス |
数万円～ |
可 |
× |
〇 |
◎（個室） |
詳しく解説していきます。
バーチャルオフィス｜法人登記と郵便物対応が中心
バーチャルオフィスは、事業用の住所を借りられるほか、プランによっては法人登記もできるサービスです。
実際のオフィスではなく住所のみのレンタルとなりますが、その分実体のある事業所を借りる場合と比較して、利用料金は格段に安くなります。
月1回～週1回の郵便物転送付きのプランが一般的ですが、最安プランでは郵便物の受け取りに対応していない場合もあるので、プラン内容を確認してください。
バーチャルオフィスは「オフィスの空間は必要ないけれど、事業用に住所が必要」「オフィスを借りる賃料のコストを抑えて営業を始めたい」という方におすすめといえるでしょう。
おすすめ記事：バーチャルオフィスの郵便転送サービスが便利！内容・選び方を解説
私設私書箱｜郵便物の受取・管理に特化
私設私書箱は、民間事業者が運営する郵便物の受け取りや転送などの「郵便物管理」をメインとしたサービスです。
私設私書箱の主目的は郵便物の受け取り・保管・転送ですが、なかには事業用の住所としても利用できるサービスもあります。
私設私書箱は、おもに郵便物管理の課題も合わせて解決したいという場合などにおすすめです。
なお郵便局が提供する郵便私書箱の目的は、郵便物を受け取るための住所利用に限られます。
利用条件も厳しいので、個人利用なら郵便私書箱ではなく私設私書箱を検討しましょう。
関連記事：私書箱とは？郵便私書箱と私設私書箱の違いやメリットを解説 | MailMate
シェアオフィス・レンタルオフィス｜作業スペースが必要な人向け
シェアオフィスやレンタルオフィスは、さまざまな企業や個人が同じ空間で働くことのできるオフィスサービスです。シェアオフィスは共有スペースを、レンタルオフィスは個室を利用します。
バーチャルオフィスや私設私書箱と異なり、住所だけでなく作業スペースも借りられるのが大きな特徴。
働くためのインターネットやデスクなど、仕事環境が整っていることが多いうえ、通常のオフィスを借りるよりも費用を抑えることができます。
来客対応がスムーズになりますし、許認可の要件も満たしやすくなりますよ。
そのため、働くスペースと住所を借りたいという場合はシェアオフィスを検討してみるのもおすすめです。
レンタル住所を利用するメリット４つ
レンタル住所を利用するメリットには、以下が挙げられます。
自宅を公開しなくても仕事用の住所が手に入る
一等地の住所で法人登記ができる
郵便物の受け取り・転送などを任せられる
初期費用や固定費を大幅に抑えられる
それぞれのメリットについては、以下の項目で具体的に解説しています。
1. 自宅を公開しなくても仕事用の住所が手に入る
住所貸しサービスを使えば、自宅とは別に仕事用の住所が手に入ります。
そのため自宅で仕事をしていて、法人登記の住所や特商法の表記に自宅住所を使いたくないという時にとても便利。
自宅の住所を公開せずに済むのでプライバシーが守られ、ストーカーや押し売り等のリスクを減らせます。
その他にも、実際の事務所を用意するには契約まで時間がかかりますが、バーチャルオフィスや私設私書箱はすぐに準備できるのも良い点です。
関連記事：バーチャルオフィスの住所のみがお得に利用できるサービス５選 | MailMate
2. 一等地の住所で法人登記ができる
住所貸しサービスを使えば、一等地の住所を法人登記や会社のホームページ、名刺等に記載できます。
実際に都内の一等地の住所でオフィスを借りると高くつきますが、住所貸しサービスなら安い料金で取引先に与える印象を整えやすくなります。
ただしサービス・プランによっては法人登記ができないケースもあるため、法人登記に使いたいという場合は事前に確認しておくことが大切です。
3. 郵便物の受け取り・転送などを任せられる
多くの住所貸しサービスでは、郵便物の転送や受取代行・保管などのサービスを提供しています。
そのため、住所を借りるとともに、郵便物等の転送をしてもらうことも可能です。
なかには郵便物が届いたら到着通知をメールなどでお知らせしてくれるものや、受け取った書類の中身をスキャンしてすぐに確認することができるものなど、便利なサービスもありますよ。
おすすめ記事：転送無料のバーチャルオフィスサービス３選！条件なども詳しく比較
4. 初期費用や固定費を大幅に抑えられる
都心の賃貸物件の場合、保証金や内装費込で数百万円かかることも珍しくありません。
その点住所貸しサービスなら、入会金は数千円、月額費用が数百円～数千円ほど。
初期費用・固定費ともに、大きく抑えることができます。
バーチャルオフィス・メールメイトを使えば、郵便物をWeb上で手軽に管理可能✨自宅の住所を伝える必要もないので、プライバシーも守れます。
レンタル住所を利用するリスクと注意点
住所貸しサービスを利用するリスクや注意点としては、以下のようなものが挙げられます。
利用には料金がかかる
同じ住所に同名の法人があると登記できない
郵便物の受け取りに制限やタイムラグがある
住所検索によってバーチャルオフィスだとバレることがある
個人間の住所貸しは、契約違反やトラブルの原因になる
以下の項目で具体的な内容を解説しています。
1. 利用には料金がかかる
住所貸しサービスの利用には、基本的に料金がかかります。
無料で利用できるサービスはほとんどないため、月額利用料金を支払って住所を借りるという形になります。
料金の相場は幅広く、格安であれば1,000円以下で利用できるものもあるため、予算と相談しながら検討するのがおすすめです。
2. 同じ住所に同名の法人があると登記できない
同じ住所に複数の登記をすることは問題ありませんが、商業登記法27条には、所在地と商号が同じである場合は、登記することができない旨が定められています。
つまり同じ住所には、同じ名称の会社が法人登記を行うことはできません。
多くの会社が登記している住所貸しサービスを利用する場合、社名によってはバーチャルオフィスでの法人登記ができない可能性があります。
登記に利用したい場合は、事前に問い合わせて確認しておくのがよいでしょう。
3.郵便物の受け取りに制限やタイムラグがある
郵便物の受け取りに対応している住所貸しサービスでも、本人限定受取郵便や現金書留、クール便などは受け取れないのが一般的です。
また郵便物の転送頻度が月1回のプランの場合、郵便物が手元に届くまでに時間がかかります。
時には「手元に届いた時には書類の提出期限が過ぎていた」ということも起こりかねません。
このように受け取れる郵便物に制限があること、受け取れるまでにタイムラグがあることには注意が必要です。
4.住所検索によってバーチャルオフィスだとバレることがある
インターネットでの住所検索やお客様・取引先の突然の訪問により、バーチャルオフィスだということがバレるケースがあります。
たとえば、インターネットで検索したところ他の企業が同じ住所で出てくるというパターンでは、同じバーチャルオフィスを使っているのだろうということがわかりますね。
また、突然取引先が名刺に記載の住所に訪問してくるということもありえます。
このような場合、受付が常駐しているサービスであれば対応してもらえますが、そうでない場合は不信感を持たれる原因にもなります。
こういった問題を防ぐためにも、正直にバーチャルオフィスであることを伝えておくほうが信頼を損ないませんよ。
5.個人間の住所貸しは、契約違反やトラブルの原因になる
正規の事業者を通さずに知人の住所を借りる、あるいは自宅の住所を他人に貸すなど、個人間での住所貸しはおすすめできません。
特に賃貸物件の場合、無断で第三者に住所を貸すことで賃貸借契約違反にあたる可能性があります。
さらに郵便物の紛失や住所の悪用など、予期せぬトラブルが起こった際の責任も曖昧になってしまいます。
住所を借りるなら、必ず本人確認を行う正規の事業者を選びましょう。
【場面別】個人で住所を借りる際に最適なプランは？
個人の利用で法人登記をしないのであれば、私設私書箱や低価格のバーチャルオフィスが向いています。
一方で法人登記をするなら、それに適したプランを選ばなければなりません。
ここでは場面ごとに、どんなサービスを選ぶべきか見ていきましょう。
ネットショップの特商法表記に使いたい
特商法の表記に使える住所を探しているなら、返品された商品を受け取れるプランを選ぶ必要があります。
近年はDMMバーチャルオフィスのミニマムプランのように、ネットショップ向けの格安プランを提供するサービスも増えていますよ。
フリマや副業で自宅住所を知られたくない
荷物の発送元の住所として使うのであれば、返送品を受け取れるプランを選びましょう。
送り先の住所として使う場合は、郵便物や荷物の受け取り、ならびに転送に対応したプランを選ぶと便利です。
自宅以外で郵便物を受け取りたい
家族に知られずに郵便物を受け取りたい人、ストーカー対策をしたい人、ホテル暮らしの人や多拠点でアドレスホッパー生活をしている人など、自宅以外で郵便物を受け取りたい人は多いでしょう。
このように一等地の住所である必要がなく、郵便物の受け取り・管理を重視する場合は、私設私書箱や郵便物管理サービスが向いています。
関連記事：【住所貸し】郵便物を自宅住所を隠して安全に受け取る方法とおすすめサービス | MailMate
とにかく安く住所を手に入れたい
郵便物を管理する必要すらなく、住所だけ安く使いたいという場合は、月額1,000円以下の格安プランで十分です。
なかには月額660円というプランもあるので、ぜひ格安サービスを比較してみてください。
【チェックリスト付き】失敗しないレンタル住所の選び方
住所貸しサービスを選ぶ際、大きな失敗を防ぐためにも確認しておくべきポイントがあります。
以下のチェックリストを参考にしてください。
本人確認の有無
運営年数
住所の履歴
営業保証
郵便物転送の頻度
郵便物転送の費用
初年度の総額
法人口座の開設実績
同名法人の登録有無
主な確認ポイントは、サービスの信頼性、郵便物の対応、総額費用の3点に分けられます。
詳しく見ていきましょう。
サービスの信頼性
最も重要なのは、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認や面談が行われていること。
審査が簡単すぎる事業者は、契約者のなかに不正利用者が混じるリスクがあります。
またしっかりとした運営実績があること、住所に悪い評判がないことも確認しておきましょう。
口コミなどが参考になりますよ。
なお法人登記を利用する場合、事業者が撤退してしまうとその住所が使えなくなるため、移転登記の費用がかかります。
思わぬリスクを避けるためにも、営業保証が付いている事業者を選ぶと安心です。
郵便物の対応
郵便物の転送頻度は、サービスによって異なります。
月1回～週1回が一般的で、転送手数料や送料実費がかかる場合もあります。
なかにはクラウド上で郵便物の確認ができるサービスもあるので、スムーズに郵便物を確認したい人、転送費用をかけたくない人などは、そうしたサービスを選ぶとよいでしょう。
総額費用
料金を比較する際は、月額料金だけでなく「トータルでいくらかかるか」という点を確認してください。
特に入会金や保証金、デポジットの扱いはサービスによって差が出る部分です。
「ひと月当たりの料金は安いけれど、年払いしかできなかった」「オプション機能が必要になり、結局費用が高くなった」という失敗例も多いので、使い方にあわせて試算しておくことをおすすめします。
おすすめの住所貸し・レンタル住所サービス比較
ここではおすすめの住所貸し・レンタル住所サービスを7つご紹介します。
概要をまとめると、以下のとおりです。
|
最安料金 |
初期費用 |
法人登記 |
郵便転送 |
拠点 |
メールメイト |
1,500円/月 ※年払い |
ー |
〇 ※バーチャルオフィス |
開封スキャン可能 転送も可能 |
全国に約100箇所 |
GMOオフィスサポート |
660円/月 |
ー |
〇 ※プランによる |
月1回～週1回 |
全国に23箇所 |
DMMバーチャルオフィス |
660円/月 ※年払い |
入会金5,500円 |
〇 ※プランによる |
週1回 |
全国に16箇所 |
レゾナンス |
990円/月 ※年払い |
入会金5,500円＋デポジット |
〇 |
月1回または週1回 |
東京・横浜・大阪の14店舗 |
バーチャルオフィス1 |
880円/月 ※年払い |
入会金5,500円 |
〇 |
月4回 |
渋谷・神保町・広島 |
ナレッジソサエティ |
4,950円/月 |
入会金16,500円＋保証金30,000円 |
〇 |
週1回 |
九段下 |
京都バーチャルオフィス |
2,200円/月 |
入会金5,500円 |
〇 |
プランによる |
京都御所周辺 |
上述した選び方も参考にしながら、利用目的や使い方に合ったサービスを選んでください。
1. 郵便物をデジタル化するバーチャルオフィス｜メールメイト
バーチャルオフィスメールメイトは、会社宛に届いた紙の郵便物をスキャンし管理画面に配信することで会社の郵便物をデジタル化してお届けする新しいバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスを利用する際のデメリットとして、郵便物への対応が遅くなってしまうということが挙げられます。一方でメールメイトを利用することでバーチャルオフィスに届く郵便物をリアルタイムに確認することが可能になります。
バーチャルオフィスの利用料金は月額5,500円から。５年間の営業保証制度を設けているため安心してご利用いただけます。
なお私設私書箱としての利用も可能で、こちらは月額1,500円（個人利用の場合）からとなっています。
気になった方は、お気軽にお問い合わせください。
【サービス・機能】
法人登記可能な住所
郵便物のスキャン
管理画面、クラウドストレージ
原本保管（最長７年間）
原本転送
請求書の支払い代行 など
メールメイトは、会社宛の郵便物を全てデジタル化する新しいバーチャルオフィスです。東京都港区をはじめ一等地の住所が利用できます♪
2. GMOオフィスサポート｜大手グループが運営するので安心
GMOオフィスサポートは、GMOインターネットグループが運営するバーチャルオフィスです。東証プライム上場の大手グループ会社という信頼性が、安心の理由。累計ユーザー数は55,000人を超えています。
ネットショップ運営者など住所利用のみが必要という人は、月額660円のプランでOK。ただし郵便物は一切受け取れないので、郵便物の受け取りが必要な人は、1,650円以上の郵便物受け取り・転送付きプランを選びましょう。転送頻度に応じて、3つのプランが用意されています。
【サービス・機能】
法人登記可能な住所（プランによる）
郵便物の転送が月1回～週1回
貸し会議室の利用
ワークスペースのレンタル など
3. DMMバーチャルオフィス｜写真通知とLINE連携が標準
DMMバーチャルオフィスは、月660円のミニマムプランでも一部郵便物の受け取り・転送が可能です。転送頻度は週1回ですし、荷物が届くとLINEで通知が来るのも便利ですよ。
ただし法人登記が必要なら、月2,530円～（年払いの場合）のベーシックプランがおすすめです。そのほか電話代行やホームページ作成などのオプションサービスもあるので、活用法が広がります。
【サービス・機能】
法人登記可能な住所（プランによる）
郵便物の転送が週1回
郵便物到着時のLINE通知
郵便物の来店受取（一部オフィスのみ） など
4. レゾナンス｜低価格ながら全店舗にスタッフが常駐
レゾナンスは法人登記が可能かつ、東京をはじめとする住所が月額990円（転送頻度が月1回の場合）で利用できる格安バーチャルオフィスです。レゾナンスは、4つの銀行と提携しているため、法人銀行口座の開設もスムーズに行うことができます。
さらに、会社の設立にあたって提出が必要な書類は、レゾナンスの住所を利用する場合、行政書士手数料の5,500円を支払うだけでスマホのアプリより提出することが可能です。
またGMOあおぞらネット銀行のほか、みずほ銀行やPayPay銀行などの法人口座紹介制度があるのも特徴です。
【サービス・機能】
法人登記可能住所
口座の開設サポート
スマホで会社設立に必要な書類を作成・提出
郵便物の原本転送
貸し会議室 など
関連記事：レゾナンスのバーチャルオフィスを解約する方法｜手順・手数料・注意点
5. バーチャルオフィス1｜年払いなら月額880円で月4回転送付き
「バーチャルオフィス1」は、月額880円（年払いの場合）+郵送費用で法人登記と月4回の郵便転送が標準サービスとして利用できます。他にも低価格のバーチャルオフィスはありますが、同等サービス水準で比較した場合、最安値クラスの価格で利用が可能です。
LINE通知、DM破棄オプション(2つとも無料)で無駄な郵便転送をなくせるので、転送費用も削減できます。また法人口座が開設できずに退会する場合は、入会金と基本料金を返金する保証制度があります。
【サービス・機能】
法人登記可能(基本料金内)
郵便物の転送が月4回（要郵送費用）
法人口座開設サポート
専門家紹介サービス
6. ナレッジソサエティ｜りそな銀行所有ビルの住所が使える
千代田区九段下駅徒歩30秒の好立地にあるバーチャルオフィス【ナレッジソサエティ】は、 月額4,950円で銀行のビルに法人登記が可能です。 対面審査を必須としており、しっかりと本人確認が行われています。
オプションでサービスのアレンジができ、 セミナールームや会議室など設備も充実しているので、 様々なビジネスシーンに対応できます。なお初期費用と保証金がかかり、最低契約期間は6カ月です。
【サービス・機能】
法人登記可能（基本料金内）
週1回の郵便物転送サービス（基本料金内・発送費実費）
会議室・ワークスペース利用
法人口座開設保証制度
専門家紹介サービス
7. 京都バーチャルオフィス｜京都御所周辺の住所がほしい人向け
京都バーチャルオフィスは、京都御所周辺の住所を月額2,200円〜利用できるバーチャルオフィスです。各プランには、法人登記用住所、法人銀行口座の開設サポートなどが含まれています。
最安プランでは郵便物の受け取りができないので、郵便物の受け取り・転送が必要な人はその他のプランを利用しましょう。通常のバーチャルオフィスであれば郵便物の転送にその都度費用が発生しますが、京都バーチャルオフィスのスタンダードプラン以上では、週2回までバーチャルオフィスに届いた郵便物を無料転送してくれます。
【サービス・機能】
登記可能住所
書類の転送無料
固定電話番号をスマホで着発信できるアプリ（プランによる）
銀行口座開設サポート など
【利用例】メールメイトの手続きと郵便物の受取方法
ここではバーチャルオフィスメールメイトを例に、住所貸しサービスの利用手続きと、郵便物の受取方法をご紹介します。
最初に行うのは、無料アカウントの作成です。
次にオンライン面談を予約し、本人確認や利用目的の確認を行います。これが問題なく完了すれば、利用開始です。
メールメイトの住所に郵便物が到着すると、利用者のもとにメールやSlackで通知が届きます。そこで開封を依頼すれば、1営業日以内に郵便物がスキャンされ、PDFデータとしてマイページにアップロードされる仕組み。原本が必要な場合は、転送を依頼すれば登録先の住所に届きます。
どこにいても郵便物の受取・確認ができるので、自宅で仕事をしている個人事業主や出張の多い会社員、多拠点生活者など、多くの人に利用されています。
レンタル住所・住所貸しサービスに関するよくある質問
こちらの項目では、バーチャルオフィスや住所貸しに関するよくある質問に回答しています。
レンタルで住所を借りるのは違法？
レンタルで住所を借りることに違法性はありません。
たとえば、バーチャルオフィスでは営業できない業種などで利用することや、犯罪に関わることに利用することが違法になります。
利用目的を考え、バーチャルオフィスを使ってもよい用途に利用する分には違法にはなりません。
一方で、賃貸契約している物件を許可なく第三者に貸すことは、契約違反になってしまうこともあります。
そのため、個人の間で住所を貸したり借りたりするのはあまりおすすめできません。
バーチャルオフィスに郵便物を送ることはできる？
バーチャルオフィスは、郵便物の受け取りや転送などを行っていることもあります。
その場合は郵便物を送ることが可能です。
ただし、サービスやプランによっては、受け取りできる郵便物の種類や数量に制限があるケースも考えられます。
そのため、どのような郵便物が送られてくるか、どのくらい郵便物が送られてくるかを把握した上でサービスを契約するのがおすすめです。
バーチャルオフィスは住民票に記載できる？
バーチャルオフィスは、住民票に記載できる住所は提供していないことが多いです。
バーチャルオフィスや私書箱の住所は住民票に登録できません。
一方、バーチャルオフィスではなく、ホテルなどの利用施設やシェアオフィスなどに住民票を置くことができるケースもあります。
さまざまな場所を移動しながら暮らすアドレスホッパーの住民票問題について解説した記事もありますので、ぜひ参考にしてみてください。
無料で住所だけ利用できるサービスはある？
無料で住所だけレンタルできるというサービスは、残念ながら現在はありません。
一方で、月1,000円以下などの格安で利用できるサービスなどは存在します。
コストを抑えたい、住所をとにかくお得に借りたいと考えている方は、そういったサービスを検討してみるのがおすすめです。
レンタル住所を活用して事業用の住所を手に入れよう
以上本記事では、住所貸しサービスとは何か、そのメリットやリスク、おすすめのサービスなどをご紹介いたしました。
上記でも述べたように、住所貸しサービスを利用することで、事業用の住所を格安で借りることができます。
特に、自宅の住所を公開したくない個人事業主にとって非常に助かるサービスです。
また、住所貸しサービスに届く郵便物をリアルタイムに確認したいという場合は、バーチャルオフィスメールメイトの利用がお勧めです。現在サービスの利用開始から30日間は全額返金保証をおつけしています。
気になった方は、お気軽にお問い合わせください。
おすすめ記事
メールメイトは、住所のレンタルと郵便物のデジタル化を叶えるバーチャルオフィスです😊東京都港区をはじめ一等地の住所を提供しています。
郵便物を受け取るためだけに帰宅や出社してませんか？
クラウド郵便で世界中どこにいてもあなたに届く紙の郵便物をリアルタイムにオンラインで確認することができます。
