郵便物を勝手に開けられたら?信書開封罪の罰則・家族の場合・対処法
「信書開封罪とは?」
「他人宛ての郵便物を勝手に開封しても良いの?」
「同居人と郵便物を分けて受け取りたい!」
上のようにお考えの方はいませんか?
本記事では、他人宛ての郵便物を承諾なく勝手に開けることで問われる「信書開封罪」について解説いたします。
会社や自宅に届く自分宛ての郵便物を、勝手に他の人に開けられてしまったという経験をしたことはありませんか?
会社に届く郵便物など、他人宛ての信書を本人の承諾なく開封すると、刑法第133条の「信書開封罪」に問われて、1年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金が科せられる恐れがあるため注意しましょう!
【結論】家族であっても人の郵便物を勝手に開けると罪に問われる可能性がある
たとえ家族であっても、正当な理由なく封をした他人宛ての信書を開けると、刑法第133条の「信書開封罪」が成立し得ます。
親告罪なので、処罰には被害者の告訴が必要です。
ここからは、他人宛ての郵便物を勝手に開けてもいいのか、または自分宛ての郵便物を勝手に開けられたんだけどこれっていいの?と疑問に思っている人に向け、人の郵便物を勝手に開ける行為が、どのような条件で罪に問われるのかなどについてくわしく解説していきます。
信書開封罪とは
信書開封罪は、刑法の第133条に定められている罪であり、「秘密を侵す罪」に分類されています。
簡単に言うと、「他人に宛てられた、封をしてある信書に該当する郵便物・手紙などを、許可なく開けてはいけない」ということです。
信書開封罪が成立した場合は、
1年以下の拘禁刑 または
20万円以下の罰金
が科せられます。
従来は「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金」でしたが、2025年6月1日に施行された改正刑法により、懲役と禁錮は「拘禁刑」に一本化されました。
関連記事:住んでいない家族・人の郵便物が届いた!返送の書き方や転送手続きを紹介
信書とは
信書開封罪について解説する前に、まずは信書について説明します。
信書開封罪はその名の通り「信書」の開封についての罪なので、信書が何を指す言葉なのか把握しておくとわかりやすいです。
郵便法第4条第2項では、信書は「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と定められています。
ただ、この説明では、具体的にどのような書類が信書にあたるのかいまいちイメージが湧かない方もいるかもしれませんね。
信書に該当する物
信書には、手紙などの他にたとえば以下のような物が該当します。
願書・申込書・請求書・契約書など
業務報告書
結婚式招待状
表彰状
免許証
印鑑証明書・登記簿謄本・保険証券など
給与明細書
ダイレクトメールのうち文書に受取人が記載されているものや特定の受取人に差し出すことが明らかな文言が記載されているもの など
信書に該当しない物
信書に該当しない物の例は以下のとおりです。
新聞や会報・ポスターなどの書類
店頭や街頭での配布を前提としたチラシやカタログ
小切手の類(手形、株券など)
プリペイドカード(商品券、図書券など)
航空券や定期券
クレジットカードなど
入会証やポイントカード
ダイレクトメールのうち街頭や店頭での配布を前提として作成されたもの
説明書や求人票 など
「親展」郵便物の扱い
「親展」とは、宛名の本人に自分で開封してほしいという、差出人の意思表示です。
ただし総務省によると、親展と書かれている郵便物がすべて信書扱いになるわけではありません。
判断基準となるのは、あくまで中に入っている文書の内容です。
たとえば中身がカタログなどの信書に該当しない物であれば、封筒に「親展」と書かれていても信書開封罪の対象にはなりません。
一方で「親展」と書かれていなくても、中身が他人宛ての信書であれば、無断開封することで信書開封罪が成立し得ます。
会社に届いた郵便物の場合、「親展」と書かれていれば宛名の本人が「他人が開けることに同意している」とは考えにくくなります。
そのため業務に関係しそうな内容でも、本人に渡して開けてもらうのが安全でしょう。
参考:総務省|信書便事業|「信書に該当する文書に関する指針」Q&A集
信書開封罪が成立する条件
信書開封罪が成立する細かい条件には、以下のようなものがあります。
1. のりやテープで封がしてある信書を開封された
封がないハガキなどは対象外です。
ただしハガキと言っても、圧着ハガキのようにめくらないと中身が見られないハガキは、封がされていると判断される可能性があります。
2. 開封した事実がある場合
読んでも読まなくても、開けた事実があったら条件に当てはまります。
3. 正当な理由がないにも関わらず開封した場合
本人の同意や法律で認められているなどの正当な理由がない場合、当てはまります。
4. 故意に開けた場合
故意ではなく、間違えて開けてしまった場合は当てはまらないということになります。
他人宛ての信書を開封する正当な理由とは?
正当な理由がないにも関わらず他人宛てに届いた郵便物を開封すると、信書開封罪が成立してしまいます。
では、正当な理由とはどのようなものでしょうか?
1. 親が子供宛の郵便物を開封する場合
この場合、正当な理由があるか、または本人の許可があるかというのがポイントです。
親が未成年の子供宛てに届いた郵便物を開封した場合は、民法第820条の監護及び教育の権利義務に基づく「正当な理由」と認められやすく、信書開封罪に当たらないケースも多くあります。
なお2022年4月1日以降、未成年とは18歳未満の子を指します。
第820条(監護及び教育の権利義務)
親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
一方で窃盗罪などと違って、信書開封罪には親族間の特例がありません。
そのため成人した家族に宛てた信書を相手の許可なく開けてしまうと、親子間であっても罪に問われる可能性があります。
2. その他法令によって正当化されている場合
刑法第35条では、「法令又は正当な業務による行為は、罰しない」と明記されています。
例えば、警察が刑事事件において被疑者を捜査するために、令状に基づいて被疑者宛ての郵便物を押収・開封する場合などは、正当な理由となるため信書開封罪には当たりません。
3. 宛名の人が郵便物の開封に同意するだろうと思われる場合
例えば、会社の取引先から郵便物が届いたケースを考えます。
郵便物の宛名が特定の人になっていたとしても、会社の業務に関係のある内容と推定される場合、宛名の本人も、会社の関係者が開封することに同意するだろうと推測することができます。
この場合は、正当な理由があるとして、信書開封罪に当たらないと考えられます。
ただし封筒に「親展」と書かれている場合は、本人以外が開けることへの同意は推測しにくくなるため、本人に渡しましょう。
一方で、会社名がなく完全な個人名で届いた郵便物で、差出人が取引先ではない場合、宛名の人以外が開封することに同意しないと考えられます。
このような郵便物を本人以外が開封すると、信書開封罪が成立し得ます。
郵便物を勝手に開けられたときの対処法
郵便物を勝手に開けられたと気付いたとき、最初に行うことは状況の記録です。
そのうえで相手との関係や状況に応じて、話し合いや警察への相談、弁護士への相談と段階を踏んで進めていくとよいでしょう。
1. 開封された証拠を残す
郵便物を勝手に開けられたら、開封の跡がわかるように封筒の表裏、中身を写真に撮ります。
開封に気付いた日時、郵便物が届いた日、そのとき家にいた人などもメモしておきましょう。
写真に撮った後も、封筒と中身は捨てずに保管してください。
無断開封が繰り返されている場合は、こうした記録の積み重ねが、話し合いや告訴の際の裏付けとなります。
2. 相手との話し合い・初期対応
そもそも開封した相手が家族の場合でも、信書開封罪は成立し得ます。
まずは相手に「自分宛ての郵便物を開けないでほしい」とはっきり伝えることが大切ですが、改善されなければ郵便局留めや私書箱を使って、受け取り先をわける方法もあります。
相手が職場の人であれば、個人宛ての郵便物が開封される運用になっていないか、総務部などに確認しましょう。
そのうえで私的な郵便物を職場宛てにしない、親展の扱いをルール化するなどの対策をとるとよいですね。
3. 警察への相談と告訴
信書開封罪は親告罪なので、告訴がなければ起訴されません。
告訴権は、一般的に郵便物の差出人と郵便物が届いた後の受取人の双方にあると解されています。
刑事訴訟法第235条により、告訴できるのは原則として犯人を知った日から6カ月以内となっているため注意してください。
警察に相談する際は、急ぎでなければ警察相談専用電話「#9110」を使いましょう。
地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。
なお信書開封罪の法定刑は、「1年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金」です。
4. 弁護士への相談と慰謝料の請求
刑事上の責任とは別に、無断開封によるプライバシー権の侵害があれば、慰謝料を請求できる可能性があります。
ただし開けられた郵便物の内容や経緯によって、プライバシー侵害が認められるかどうか、そして請求できる慰謝料の金額は大きく変わります。
相手との示談交渉や、告訴するか否かで迷ったときは、弁護士に相談すると安心です。
また示談の結果として告訴を取り消せるのは、起訴される前までに限られます。
一度取り消すと、同じ事件で再告訴することはできません。
他人の郵便物・荷物を誤って開けてしまったときの対応
自分宛てだと思って開封したら、実は他人宛ての郵便物だった……という経験のある人は多いのではないでしょうか。
刑法第38条第1項では、罪を犯す意思(故意)がない行為は罰しないと定めています。
そのため他人宛てと気付かずに郵便物を開けた場合は、基本的に信書開封罪になりません。
ここで大切になるのは、気付いたあとの対応です。
ケースごとに見ていきましょう。
ケース1)日本郵便の郵便物を誤開封した
誤配達された郵便物を開けてしまった場合、日本郵便が案内している手順は次のとおりです。
郵便物を補修する
郵便物に「誤って開封した旨」「氏名・住所」を記載した付箋などを貼る
ポストに投函する
もしくは、最寄りの配達局やお客様サービス相談センターに連絡しましょう。
新居に引っ越してきた時などは、前に住んでいた方に宛てた郵便物が届いてしまうこともあるかもしれません。
その場合も同様に対応してください。
参考:他人あての郵便物を誤って開封してしまいました。この場合、どうしたらいいのでしょうか?
お客様サービス相談センターの連絡先
受付時間は、全日8:00~21:00となっています。
固定電話からかける場合:0120-23-28-86 ※携帯からはかけられません。
携帯電話からかける場合:0570-046-666 ※通話料有料
英語受付(For English):0570-046-111 ※通話料有料(Call charges payable)
ケース2)日本郵便以外の宅配便・メール便を誤開封した
「これは郵便物ではありません」などと書かれたものは、日本郵便以外の事業者が配送しています。
そのため郵便ポストに投函しても、日本郵便では対応できません。
宅配便やメール便を誤開封した場合は、配送した事業者に直接連絡してください。
ゆうパックなど日本郵便の荷物であれば、日本郵便に連絡しましょう。
ケース3)信書でない荷物を誤開封した
通販の段ボールなど、信書でない荷物は信書開封罪の対象外です。
気付かずに開けただけなら、基本的に罪に問われることはありません。
ただし他人宛てだと気づいたうえで中身を使う、あるいは自分のものにした場合、遺失物等横領罪や損害賠償の対象になる可能性があります。
郵便物の開封に関するその他のよくある質問
こちらの項目では、郵便物の開封に関するよくある質問について回答しています。
郵便物を盗むのは何の罪に当たりますか?
郵便物を盗んだ場合は、窃盗罪・遺失物等横領罪・器物損壊罪に当てはまることがあります。
隠したり捨てたりした場合は、信書隠匿罪になり得ますし、置き配などで配達された荷物などを持ち去った場合は、窃盗罪に該当します。
また、郵便物の中身だけを抜き取って盗むという場合も、窃盗罪に該当することがあります。
どういった罪に問われるかはその時の状況やだれが持ち主であるか(占有がだれにあるか)でも異なりますが、郵便物を盗むという行為はどちらにしても犯罪であることには間違いありません。
また、郵便物の盗難が不安だという方には、以下のような記事もおすすめです。
家族や夫婦の間でも信書開封罪は成立しますか?
成立し得ます。
窃盗罪などと違い、信書開封罪には親族間の特例がありません。
夫婦や親子でも、封をした他人宛ての信書を正当な理由なく開ければ対象になります。
ただし親告罪なので、処罰には告訴が必要です。
親が18歳以上の子どもの郵便物を開けたら罪になりますか?
罪になる可能性があります。
2022年4月1日から成年年齢が18歳になったため、18歳以上の子は親権に服しません。
そのため、親の監護教育権(民法第820条)を開封の「正当な理由」にはできず、本人の同意なく開ければ、信書開封罪が成立し得ます。
「親展」と書かれていない郵便物なら、開けても問題ありませんか?
いいえ、問題があります。
信書に当たるかどうかは、「親展」の表示ではなく、中の文書の内容で決まります。
そのため表示がなくても、封をした他人宛ての信書を無断で開ければ、信書開封罪が成立し得ます。
開けただけで中身を読んでいなくても、罪になりますか?
罪になり得ます。
信書開封罪は封を開けた時点で成立するので、中身を読んだかどうかは関係ありません。
ハガキ、圧着ハガキ、メールを見られた場合も対象になりますか?
封のないハガキは対象外です。
ただし圧着ハガキは、めくらないと中身が見えないため、封がされていると判断される可能性があります。
メールなどの電子データは「文書」に当たらず信書ではないため、信書開封罪の対象ではありません。
ただし他人のIDとパスワードで無断でログインしてメールを見た場合などは、不正アクセス禁止法違反になり得ます。
告訴に期限はありますか?
あります。
信書開封罪の告訴は、原則として犯人を知った日から6カ月以内(刑事訴訟法第235条)にする必要があります。
さらに開封から3年経つと公訴時効となり、起訴ができなくなるため注意が必要です。
気づいたら早めに警察や弁護士に相談しましょう。
人の荷物(通販の段ボールなど)を勝手に開けたら、何の罪になりますか?
信書でない荷物においては、信書開封罪は成立しません。
一方で箱や中身を壊して使えなくすれば器物損壊罪に、中身を持ち去れば窃盗罪に問われる可能性があります。
荷物に封をした信書が同封されていて、それも開けた場合は、信書開封罪が問題になります。
郵便物を隠されたり捨てられたりした場合は、何の罪になりますか?
他人の信書を隠した場合は、信書隠匿罪(刑法第263条)になり得ます。
法定刑は6カ月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金若しくは科料です。
郵便物を破るなどして使えなくした場合は、器物損壊罪が問題になることもあります。
なおどちらも親告罪です。
法律にもとづいて、本人以外が郵便物を開けてよい場合はありますか?
あります。
たとえば自己破産で破産管財人が選ばれた場合、破産者宛ての郵便物が破産管財人に転送されることがあり、破産管財人はこれを開いて見ることができます(破産法第81条・第82条)。
成年後見人も、家庭裁判所の審判を経て本人宛ての郵便物の転送を受け、開いて見ることができます(民法第860条の2・860条の3)。
どちらも法令にもとづく正当な行為なので、信書開封罪にはなりません。
自分の郵便物を勝手に開けられたくない、見られたくない!対処法はある?
家族が自分宛ての郵便物を勝手に開封すると、信書開封罪にあたる可能性があるのは事実です。
しかし信書開封罪は親告罪のため、被害者は証拠などを揃えて自ら警察などに告訴する必要があります。
手続きには時間がかかるため、それまでに郵便物を開けられてしまう可能性もあることから、まずは自宅に自分宛ての郵便物が届かないようにするのがおすすめです。
そのためには郵便局の局留めや、私設私書箱・郵便物管理サービスなどを利用するとよいでしょう。
詳しい方法は「家族に知られず郵便物を受け取る方法まとめ」で解説しています。
自分宛の郵便物のプライバシーを保護するなら私書箱!
信書開封罪は、「他人宛てに届いた封をしてある信書を受取人の承諾なしに開封した場合、1年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処せられる」というものです。
同居人や家族のいる自宅や会社に届く自分宛の郵便物を承諾なく開封されたくない、自分宛ての郵便物のプライバシーを守りたい!という場合には、私書箱の利用がおすすめです。
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